さとうのキモチ 
まず何からすればいいの？
退職するときの注意事項も知っておきたいな。
トラブルなく退職したい。
あと、もし引き留められた場合の対処法も知りたい。
辞めさせてくれなかったらどうしよう…
こういった疑問や不安に答える記事です。
本記事でわかることは下記のとおり。
- 退職の流れを知りたい
- 退職の注意点を知りたい
- 退職の手続きを知りたい
- 退職を引き留められた場合の対処法がわかる
僕、佐藤誠一はこのブログや他の転職系ブログで、3000人以上の相談にのってきました。
※全国職業相談センターといサイトで、相談対応もやってました。
初めて退職するので、イメージがわかなくて…
という相談は、けっこう多かったですね。
退職の流れをまとめたので、順番に行動してみてください。
また、退職の注意点や引き留められた場合の対処法もまとめたので、事前に読んでおくと安心です。
目次
会社の退職手続きの5つの流れ
退職手続きの流れは、下記の5つです。
- まずは就業規則を確認
- 転職活動して内定をもらう
- 直属の上司に退職の申し出
- 引継ぎ業務
- 退職
順番どおりに行動すれば、基本的にはトラブルはありません。
1つずつ解説しますね。
①まずは就業規則を確認
まずは就業規則を見て、退職できるまでの期間を確認しましょう。
会社によって、退職できる期間が違うから。
多くの会社は退職を申し出てから1ヶ月で退職できますが、3ヶ月の会社もあります。
就業規則を確認しないと、転職できないことがあるので要注意。
【注意】退職できる期間を確認しない転職できないことも
例えば、転職先の会社から「来月からきてほしい」と言われたとしましょう。
でも、今の会社の就業規則を見たら「退職を申し出てから3ヶ月で退職」と書かれていたら、転職できません。
僕が相談を受けた中には、就業規則の退職できる期間を確認しなかったことが原因で、
内定取り消しになった人もいます。
なので、最初に就業規則で「退職できる期間」を確認してください。
②転職活動して内定をもらう【退職の流れの中でやっちゃう】
就業規則で退職できる期間を確認したら、転職活動を始めてください。
次の転職先が決まらずに退職すると、無収入になってしまうので。
自己都合退職の場合は、失業保険をもらえるのは3ヶ月先なので、実質アテにできません。
現職中に、水面下で転職活動を始めるのが基本です。
転職活動の手順は、20代の転職の進め方10の手順【失敗しない転職活動のコツも解説】にまとめたのでどうぞ。
退職してから転職活動をする場合
理由があって、退職してから転職活動を始める人もいるでしょう。
その場合は、貯金しておくことをおすすめします。
転職活動期間中も、生きていくのにお金がかかるから。
退職後の転職活動期間に必要なお金は、
75万円くらいです。
この辺は、20代の転職活動に必要な貯金は75万円【お金が少なくても転職できる】にまとめてます。
貯金がない人でも、退職してから転職できるノウハウもまとめてます。
③直属の上司に退職の申し出【流れで有給消化もOK】
転職先の内定が出たら、直属の上司に退職を伝えましょう。
上司と話し合って、
- 退職日を決める
- 必要があれば退職届も提出する(会社による)
- 有給消化もここで決める
という感じで、退職までのスケジュールを上司と決めるイメージです。
有給消化が残っていたら、必ず取得しましょう。
もったいないですからね。
直属の上司に退職を伝える方法
30分くらい、個別で時間をとってもらいましょう。
退職は大事な話であり、立ち話でするものじゃないから。
上司が忙しいなら、上司とアポをとればOK。
できれば個室で、他の人に聞かれない場所で話しましょう。
退職の意思をハッキリと伝える
退職の意思はハッキリ伝えましょう。
曖昧に伝えると、退職がうやむやになるから。
という決定事項だけを伝えると、
ハッキリしてて伝わりやすいです。
悪い例は、相談スタイルですね。
と相談してしまうと、ただの仕事の相談になってしまいます。
ハッキリと「辞めます」と伝えましょう。
【注意】最初に退職を伝えるのは直属の上司【同僚にも言わない】
退職の話を最初にするのは、あくまでも直属の上司です。
管理者ですからね。
よくあるトラブルが、先に、
- 同僚
- 直属の上司の上司
などに言ってしまい、直属の上司が、
怒る上司
と怒るケース。
人間関係も微妙になって退職に影響しかねないので、必ず直属の上司に最初に伝えましょう。
この辺は、社会人のマナーです。
④引継ぎ業務
退職が受理されたら、引継ぎ業務をしましょう。
お客様や同僚に迷惑がかからないためにです。
具体的には下記のとおり。
- 同僚のために、引継ぎ資料を作る
- 取引先にあいさつ回りや手紙を出す
引継ぎをおろそかにすると、退職した後も電話かかってくるハメになるので、しっかりやっておきましょう。
⑤退職
退職日にやることは下記のとおり。
- 同僚や上司へのあいさつ
- 備品の返却
大切なのは「立つ鳥跡を濁さず」です。
同僚たちと良い関係のまま終わるためにも、感謝の気持ちを忘れずに。
退職の流れで3つの注意点【立つ鳥跡を濁さず】
退職するときは、下記の3つに注意しましょう。
- 次の転職先は言わなくていい
- 会社の悪口は言わない
- 引継ぎ資料は先に作っておく
この辺をミスると、最悪の場合は転職に影響するので要注意。
あくまでもキレイに去りましょう。
1つずつ解説します。
①次の転職先は言わなくていい
次の転職先は、言わなくていいです。
個人情報だから。
変に言ってしまうと、
- お客さんをもっていくんじゃないかと、トラブルになる
- 嫉妬で嫌がらせを受ける
- 転職後も面倒なつながりが残ってしまう
などのリスクがあります。
不必要に転職先をいうことはありません。
②会社の悪口は言わない【SNSもダメ】
今の会社の悪口は厳禁です。
最悪の場合、会社とモメて辞めさせてくれないから。
特に注意してほしいのは下記です。
- 陰で会社の悪口をいう→どこで誰に伝わるかわからない
- SNSに悪口の書き込み→誰が見てるかわからない
- 辞める前に愚痴をいう→伝言ゲームで変な噂が広がりトラブルになる
嫌なことがあっても、あなたの心の中にそっとしまっておきましょう。
③引継ぎ資料は先に作っておく
転職活動を進める中で、引継ぎ資料を作っておくと良いですね。
引継ぎの漏れを防げるから。
入念な資料ができれば、転職先の業務に集中できます。
よくある悪い例は、引継ぎ資料が不十分なことで、退職した会社からしょっちゅう電話がかかってくること。
ぶっちゃけ面倒なので、引継ぎ資料は早めに作り始めましょう。
早く作れば、有給消化も長くなりますよ(^^)
会社の許可が下りれば引継ぎ資料は動画もアリ
引継ぎ資料は、会社の許可が下りれば動画もOK。
資料を作るより楽だし、わかりやすいですので。
文章の資料と動画があれば、かなりわかりやすいのでスムーズに引継ぎが終わります。
会社の退職手続きの詳細【書類も確認】
退職手続きの詳細を紹介しておきますね。
細かいことですが、漏れがないようにしましょう。
退職届と退職願の違い
退職届と退職願は意味が違います。
- 退職届：退職するという決定事項を伝える書類
- 退職願：退職したいというお願い
簡単にいうと、退職届の方が強いです。
辞めることを決めてるなら、退職届でOK。
退職届はググって雛形を探すか、会社所定の書類で大丈夫です。
会社に返却するもの
退職で会社に返却するものは、主に下記のとおりです。
- 健康保険証
- 社員証
- 名刺
- 会社のカギ
- 定期券
- 会社のパソコン
- 業務関係の書類
- 制服などの服
返し忘れがあると面倒なので、漏れがないようにしましょう。
退職のときに会社からもらう書類一覧
退職時に、会社からもらった方がいい書類をまとめておきます。
場合によっては必要ないものもありますが、参考までに。
| 離職票 | 失業保険をもらう場合に必要
退職してからもらうことが多い |
| 雇用保険被保険者証 | 失業保険をもらう場合に必要 |
| 健康保険資格喪失証明書 | すぐ転職しない場合、国民健康保険に加入するのに必要 |
| 源泉徴収票 | 転職先に提出する
退職後に家族の扶養に入るときにも必要 |
| 退職証明書 | 退職後に家族の扶養に入るときに必要 |
| 年金手帳 | 転職先に提出する
すぐ転職しない場合、個人年金の加入に必要 |
すぐに転職しない人の手続き
退職後、すぐに転職しない人は下記の手続きが必要です。
- 失業保険
- 健康保険
- 年金
- 住民税の納税
1つずつ解説します。
失業保険の手続き
ハローワークで行ってください。
支給のタイミングは下記のとおりです。
- 自己都合：3ヶ月後から支給
- 会社都合：1週間後から支給
必要書類は下記です。
- 離職票1と2
- 雇用保険被保険者証
- 身分証明書
- 印鑑
- 通帳
- 証明写真2枚
健康保険の手続き
すぐに転職しない場合は、国民健康保険に加入が必要です。
手続きの期限は、退職から14日以内。
市区町村の役場で手続きを行ってください。
健康保険資格喪失証明書が必要です。
ちなみに、健康保険任意継続制度を使えば、辞め会社の健康保険組合を一定期間継続できますよ。
無職期間は、家族の扶養に入ることもできるので家族と相談を。
年金の手続き
すぐに転職しない場合は、国民年金の加入が必要です。
手続きの期限は、退職から14日以内。
市区町村の役場で手続きを行ってください。
無職期間は家族の年金に加入することもできるので、相談してみてください。
住民税の納税
すぐに転職しない場合も、働いた分の住民税がかかります。
納税スケジュールは下記のとおり。
- 1～5月に退職→最後の給料から一括で天引き
- 6～12月に退職→退職月以降は自分で納税
住民税のことを知ってないと痛い出費なので、要注意。
退職を引き留められたときの5つの流れ
辞められなかったらどうしよう…
と不安にならなくて大丈夫。
もし引き留めに遭ったら、下記の手順で対応すれば辞められます。
- 日付入りの退職届を出す
- 退職届を内容証明郵便で送る
- 「労働基準監督署に相談します」と言う
- 退職代行を使う
- 無断欠勤する
たいがいは「①日付入りの退職届を出す」で辞められますが、それでもダメなら②以降に進んでください。
1つずつ解説します。
①日付入りの退職届を出す
日付入りの退職届を出しましょう。
退職届は法的書類であり、日付があることで「いつ退職を申し出たか」の記録が残るから。
退職届を受け取ってもらえない可能性があるなら、録画や録音しながら退職届を提出しましょう。
②退職届を内容証明郵便で送る
上司が退職届を受け取ってくれなかったら、退職届を内容証明郵便で送りましょう。
内容証明郵便を受け取った時点で、退職届を受け取ったことになるからです。
③「労働基準監督署に相談します」と言う
それでもダメなら「労働基準監督署に相談します」と言ってください。
上司をビビらせるためです。
実際、労働基準監督署に相談しても何も解決しないのですが、上司がビビッて退職させてくれることがあります。
④退職代行を使う
それでもダメなら、退職代行業者に相談しましょう。
退職代行業者は退職のプロです。
退職のプロが会社に退職手続きをしてくれるで、成功率はかなり高いです。
お金が数万円かかるのがデメリットですが、
引き留めのストレスはゼロです。
おすすめの退職代行会社
おすすめの退職代行会社は、下記のとおり。
退職代行EXIT：退職成功率100%、業界最大手で実績多数、追加料金なし
- 退職代行J-NEXT
：2万円で退職できる、追加料金なし、返金保証あり
- 男の退職代行
：29800円で退職できて成功率100%、追加料金なし、返金保証あり
- 女性の退職代行
：29800円で退職できて成功率100%、追加料金なし、返金保証あり
引き留めが怖い人は、先に見ておきましょう。
⑤無断欠勤する
最後の手段は無断欠勤です。
無断欠勤を続ければ、自働的にクビになるから。
荒っぽいやり方ですが、そもそも行かなきゃいいだけです。
無断欠勤している間に転職活動しましょう。
そもそも会社に引き留める権利はない【法律を知れば怖くない】
引き留める上司
無責任すぎる、退職は認めない！
今辞めても、お前はどこにいってもやっていけないぞ！
同僚みんなのことを考えろ！
お前だけわがまま言えるわけないだろ！
などの引き留めがありますが、一切関係ありません。
だって、それって会社側の都合だから。
労働基準法の退職の意味
労働基準法で、退職とは下記の意味があります。
労働者の意思に基づく労働契約の一方的解約
つまり、労働者側が退職したいといったら、
雇用契約を一方的に解約できるのです。
民法の退職の意味
また、民法には下記のように明記されています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）
つまり、民法では退職を申し出てから2週間で退職できることになっています。
一般的には就業規則で定めた期間で退職するのがマナーですが、本気を出せば2週間で退職できます。
憲法18条の条文
また、憲法18条には下記の条文があります。
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
つまり、労働者側が「辞めたい」と言っているのに、引き留めて拘束することはできないんです。
つまり、引き留めるということは、
- 労働基準法違反
- 民法違反
- 憲法違反
ともいえますね。
退職は労働者側が圧倒的に有利だと知っておきましょう。
まとめ【会社の退職手続きの流れを知って、正しい順序で退職しよう】
最後にもう一度、退職の5つの流れをまとめておきます。
- まずは就業規則を確認
- 転職活動して内定をもらう
- 直属の上司に退職の申し出
- 引継ぎ業務
- 退職
そして、退職手続きの注意点は下記の3つです。
- 次の転職先は言わなくていい
- 会社の悪口は言わない
- 引継ぎ資料は先に作っておく
「立つ鳥跡を濁さず」を目指しましょう。
そして、もし引き留めに遭ってしまった場合の対処法は下記のとおりです。
- 日付入りの退職届を出す
- 退職届を内容証明郵便で送る
- 「労働基準監督署に相談します」と言う
- 退職代行を使う
- 無断欠勤する
ちなみに、本記事で紹介した退職代行会社は、下記のとおりです。
- 退職代行J-NEXT
- 男の退職代行
- 女性の退職代行
以上の知識があれば、退職で問題になることはほとんどないでしょう。
まずは就業規則で、退職できる期間を確認しましょう。
あなたが無事に退職できるのを祈ってます。
