会社の退職手続きの5つの流れ【引き留められたときの5つの対処法】

歩く

会社を退職する流れを知りたいな。

まず何からすればいいの?

 

退職するときの注意事項も知っておきたいな。

トラブルなく退職したい。

 

あと、もし引き留められた場合の対処法も知りたい。

辞めさせてくれなかったらどうしよう…

こういった疑問や不安に答える記事です。

本記事でわかることは下記のとおり。

  • 退職の流れを知りたい
  • 退職の注意点を知りたい
  • 退職の手続きを知りたい
  • 退職を引き留められた場合の対処法がわかる

 

僕、佐藤誠一はこのブログや他の転職系ブログで、3000人以上の相談にのってきました。

※全国職業相談センターといサイトで、相談対応もやってました。

退職の流れを教えてください。

初めて退職するので、イメージがわかなくて…

という相談は、けっこう多かったですね。

 

退職の流れをまとめたので、順番に行動してみてください。

また、退職の注意点や引き留められた場合の対処法もまとめたので、事前に読んでおくと安心です。

目次

会社の退職手続きの5つの流れ

ジャンプする女性

退職手続きの流れは、下記の5つです。

  1. まずは就業規則を確認
  2. 転職活動して内定をもらう
  3. 直属の上司に退職の申し出
  4. 引継ぎ業務
  5. 退職

順番どおりに行動すれば、基本的にはトラブルはありません。

 

1つずつ解説しますね。

①まずは就業規則を確認

まずは就業規則を見て、退職できるまでの期間を確認しましょう。

会社によって、退職できる期間が違うから。

 

多くの会社は退職を申し出てから1ヶ月で退職できますが、3ヶ月の会社もあります。

就業規則を確認しないと、転職できないことがあるので要注意。

【注意】退職できる期間を確認しない転職できないことも

例えば、転職先の会社から「来月からきてほしい」と言われたとしましょう。

でも、今の会社の就業規則を見たら「退職を申し出てから3ヶ月で退職」と書かれていたら、転職できません。

 

僕が相談を受けた中には、就業規則の退職できる期間を確認しなかったことが原因で、

内定取り消しになった人もいます。

なので、最初に就業規則で「退職できる期間」を確認してください。

②転職活動して内定をもらう【退職の流れの中でやっちゃう】

就業規則で退職できる期間を確認したら、転職活動を始めてください。

次の転職先が決まらずに退職すると、無収入になってしまうので。

 

自己都合退職の場合は、失業保険をもらえるのは3ヶ月先なので、実質アテにできません。

現職中に、水面下で転職活動を始めるのが基本です。

 

転職活動の手順は、20代の転職の進め方10の手順【失敗しない転職活動のコツも解説】にまとめたのでどうぞ。

20代の転職の進め方10の手順【失敗しない転職活動のコツも解説】

退職してから転職活動をする場合

理由があって、退職してから転職活動を始める人もいるでしょう。

その場合は、貯金しておくことをおすすめします。

転職活動期間中も、生きていくのにお金がかかるから。

 

退職後の転職活動期間に必要なお金は、

75万円くらいです。

この辺は、20代の転職活動に必要な貯金は75万円【お金が少なくても転職できる】にまとめてます。

 

貯金がない人でも、退職してから転職できるノウハウもまとめてます。

20代の転職活動に必要な貯金は75万円【お金が少なくても転職できる】

③直属の上司に退職の申し出【流れで有給消化もOK】

転職先の内定が出たら、直属の上司に退職を伝えましょう。

上司と話し合って、

  1. 退職日を決める
  2. 必要があれば退職届も提出する(会社による)
  3. 有給消化もここで決める

という感じで、退職までのスケジュールを上司と決めるイメージです。

 

有給消化が残っていたら、必ず取得しましょう。

もったいないですからね。

直属の上司に退職を伝える方法

30分くらい、個別で時間をとってもらいましょう。

退職は大事な話であり、立ち話でするものじゃないから。

 

上司が忙しいなら、上司とアポをとればOK。

できれば個室で、他の人に聞かれない場所で話しましょう。

退職の意思をハッキリと伝える

退職の意思はハッキリ伝えましょう。

曖昧に伝えると、退職がうやむやになるから。

この会社を辞めることにしました。

という決定事項だけを伝えると、

ハッキリしてて伝わりやすいです。

 

悪い例は、相談スタイルですね。

会社を辞めようと思ってるのですが…

と相談してしまうと、ただの仕事の相談になってしまいます。

 

ハッキリと「辞めます」と伝えましょう。

【注意】最初に退職を伝えるのは直属の上司【同僚にも言わない】

退職の話を最初にするのは、あくまでも直属の上司です。

管理者ですからね。

 

よくあるトラブルが、先に、

  • 同僚
  • 直属の上司の上司

などに言ってしまい、直属の上司が、

怒る上司

聞いてないぞ!

と怒るケース。

 

人間関係も微妙になって退職に影響しかねないので、必ず直属の上司に最初に伝えましょう。

この辺は、社会人のマナーです。

④引継ぎ業務

退職が受理されたら、引継ぎ業務をしましょう。

お客様や同僚に迷惑がかからないためにです。

 

具体的には下記のとおり。

  • 同僚のために、引継ぎ資料を作る
  • 取引先にあいさつ回りや手紙を出す

引継ぎをおろそかにすると、退職した後も電話かかってくるハメになるので、しっかりやっておきましょう。

⑤退職

退職日にやることは下記のとおり。

  • 同僚や上司へのあいさつ
  • 備品の返却

大切なのは「立つ鳥跡を濁さず」です。

 

同僚たちと良い関係のまま終わるためにも、感謝の気持ちを忘れずに。

退職の流れで3つの注意点【立つ鳥跡を濁さず】

旅立つ女性

退職するときは、下記の3つに注意しましょう。

  1. 次の転職先は言わなくていい
  2. 会社の悪口は言わない
  3. 引継ぎ資料は先に作っておく

この辺をミスると、最悪の場合は転職に影響するので要注意。

 

あくまでもキレイに去りましょう。

1つずつ解説します。

①次の転職先は言わなくていい

次の転職先は、言わなくていいです。

個人情報だから。

 

変に言ってしまうと、

  • お客さんをもっていくんじゃないかと、トラブルになる
  • 嫉妬で嫌がらせを受ける
  • 転職後も面倒なつながりが残ってしまう

などのリスクがあります。

 

不必要に転職先をいうことはありません。

②会社の悪口は言わない【SNSもダメ】

今の会社の悪口は厳禁です。

最悪の場合、会社とモメて辞めさせてくれないから。

 

特に注意してほしいのは下記です。

  • 陰で会社の悪口をいう→どこで誰に伝わるかわからない
  • SNSに悪口の書き込み→誰が見てるかわからない
  • 辞める前に愚痴をいう→伝言ゲームで変な噂が広がりトラブルになる

嫌なことがあっても、あなたの心の中にそっとしまっておきましょう。

③引継ぎ資料は先に作っておく

転職活動を進める中で、引継ぎ資料を作っておくと良いですね。

引継ぎの漏れを防げるから。

入念な資料ができれば、転職先の業務に集中できます。

 

よくある悪い例は、引継ぎ資料が不十分なことで、退職した会社からしょっちゅう電話がかかってくること。

 

ぶっちゃけ面倒なので、引継ぎ資料は早めに作り始めましょう。

早く作れば、有給消化も長くなりますよ(^^)

会社の許可が下りれば引継ぎ資料は動画もアリ

引継ぎ資料は、会社の許可が下りれば動画もOK。

資料を作るより楽だし、わかりやすいですので。

 

文章の資料と動画があれば、かなりわかりやすいのでスムーズに引継ぎが終わります。

会社の退職手続きの詳細【書類も確認】

女性たち

退職手続きの詳細を紹介しておきますね。

細かいことですが、漏れがないようにしましょう。

退職届と退職願の違い

退職届と退職願は意味が違います。

  • 退職届:退職するという決定事項を伝える書類
  • 退職願:退職したいというお願い

簡単にいうと、退職届の方が強いです。

 

辞めることを決めてるなら、退職届でOK。

退職届はググって雛形を探すか、会社所定の書類で大丈夫です。

会社に返却するもの

退職で会社に返却するものは、主に下記のとおりです。

  • 健康保険証
  • 社員証
  • 名刺
  • 会社のカギ
  • 定期券
  • 会社のパソコン
  • 業務関係の書類
  • 制服などの服

返し忘れがあると面倒なので、漏れがないようにしましょう。

退職のときに会社からもらう書類一覧

退職時に、会社からもらった方がいい書類をまとめておきます。

場合によっては必要ないものもありますが、参考までに。

離職票 失業保険をもらう場合に必要

退職してからもらうことが多い

雇用保険被保険者証 失業保険をもらう場合に必要
健康保険資格喪失証明書 すぐ転職しない場合、国民健康保険に加入するのに必要
源泉徴収票 転職先に提出する

退職後に家族の扶養に入るときにも必要

退職証明書 退職後に家族の扶養に入るときに必要
年金手帳 転職先に提出する

すぐ転職しない場合、個人年金の加入に必要

すぐに転職しない人の手続き

退職後、すぐに転職しない人は下記の手続きが必要です。

  1. 失業保険
  2. 健康保険
  3. 年金
  4. 住民税の納税

1つずつ解説します。

失業保険の手続き

ハローワークで行ってください。

支給のタイミングは下記のとおりです。

  • 自己都合:3ヶ月後から支給
  • 会社都合:1週間後から支給

 

必要書類は下記です。

  • 離職票1と2
  • 雇用保険被保険者証
  • 身分証明書
  • 印鑑
  • 通帳
  • 証明写真2枚

健康保険の手続き

すぐに転職しない場合は、国民健康保険に加入が必要です。

手続きの期限は、退職から14日以内。

市区町村の役場で手続きを行ってください。

 

健康保険資格喪失証明書が必要です。

 

ちなみに、健康保険任意継続制度を使えば、辞め会社の健康保険組合を一定期間継続できますよ。

無職期間は、家族の扶養に入ることもできるので家族と相談を。

年金の手続き

すぐに転職しない場合は、国民年金の加入が必要です。

手続きの期限は、退職から14日以内。

市区町村の役場で手続きを行ってください。

 

無職期間は家族の年金に加入することもできるので、相談してみてください。

住民税の納税

すぐに転職しない場合も、働いた分の住民税がかかります。

納税スケジュールは下記のとおり。

  • 1~5月に退職→最後の給料から一括で天引き
  • 6~12月に退職→退職月以降は自分で納税

住民税のことを知ってないと痛い出費なので、要注意。

退職を引き留められたときの5つの流れ

スマホを使う女性

退職を引き留められたらどうしよう…

辞められなかったらどうしよう…

と不安にならなくて大丈夫。

もし引き留めに遭ったら、下記の手順で対応すれば辞められます。

  1. 日付入りの退職届を出す
  2. 退職届を内容証明郵便で送る
  3. 「労働基準監督署に相談します」と言う
  4. 退職代行を使う
  5. 無断欠勤する

 

たいがいは「①日付入りの退職届を出す」で辞められますが、それでもダメなら②以降に進んでください。

1つずつ解説します。

①日付入りの退職届を出す

日付入りの退職届を出しましょう。

退職届は法的書類であり、日付があることで「いつ退職を申し出たか」の記録が残るから。

 

退職届を受け取ってもらえない可能性があるなら、録画や録音しながら退職届を提出しましょう。

②退職届を内容証明郵便で送る

上司が退職届を受け取ってくれなかったら、退職届を内容証明郵便で送りましょう。

内容証明郵便を受け取った時点で、退職届を受け取ったことになるからです。

③「労働基準監督署に相談します」と言う

それでもダメなら「労働基準監督署に相談します」と言ってください。

上司をビビらせるためです。

 

実際、労働基準監督署に相談しても何も解決しないのですが、上司がビビッて退職させてくれることがあります。

④退職代行を使う

それでもダメなら、退職代行業者に相談しましょう。

退職代行業者は退職のプロです。

 

退職のプロが会社に退職手続きをしてくれるで、成功率はかなり高いです。

お金が数万円かかるのがデメリットですが、

引き留めのストレスはゼロです。

おすすめの退職代行会社

おすすめの退職代行会社は、下記のとおり。

  • 退職代行EXIT:退職成功率100%、業界最大手で実績多数、追加料金なし
  • 退職代行J-NEXT:2万円で退職できる、追加料金なし、返金保証あり
  • 男の退職代行:29800円で退職できて成功率100%、追加料金なし、返金保証あり
  • 女性の退職代行:29800円で退職できて成功率100%、追加料金なし、返金保証あり

引き留めが怖い人は、先に見ておきましょう。

⑤無断欠勤する

最後の手段は無断欠勤です。

無断欠勤を続ければ、自働的にクビになるから。

 

荒っぽいやり方ですが、そもそも行かなきゃいいだけです。

無断欠勤している間に転職活動しましょう。

そもそも会社に引き留める権利はない【法律を知れば怖くない】

引き留める上司

後任がいないから辞めさせない!

無責任すぎる、退職は認めない!

今辞めても、お前はどこにいってもやっていけないぞ!

 

同僚みんなのことを考えろ!

お前だけわがまま言えるわけないだろ!

などの引き留めがありますが、一切関係ありません。

だって、それって会社側の都合だから。

労働基準法の退職の意味

労働基準法で、退職とは下記の意味があります。

労働者の意思に基づく労働契約の一方的解約

つまり、労働者側が退職したいといったら、

雇用契約を一方的に解約できるのです。

民法の退職の意味

また、民法には下記のように明記されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)

つまり、民法では退職を申し出てから2週間で退職できることになっています。

 

一般的には就業規則で定めた期間で退職するのがマナーですが、本気を出せば2週間で退職できます。

憲法18条の条文

また、憲法18条には下記の条文があります。

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

つまり、労働者側が「辞めたい」と言っているのに、引き留めて拘束することはできないんです。

 

つまり、引き留めるということは、

  • 労働基準法違反
  • 民法違反
  • 憲法違反

ともいえますね。

 

退職は労働者側が圧倒的に有利だと知っておきましょう。

まとめ【会社の退職手続きの流れを知って、正しい順序で退職しよう】

お花畑

最後にもう一度、退職の5つの流れをまとめておきます。

  1. まずは就業規則を確認
  2. 転職活動して内定をもらう
  3. 直属の上司に退職の申し出
  4. 引継ぎ業務
  5. 退職

 

そして、退職手続きの注意点は下記の3つです。

  1. 次の転職先は言わなくていい
  2. 会社の悪口は言わない
  3. 引継ぎ資料は先に作っておく

「立つ鳥跡を濁さず」を目指しましょう。

 

そして、もし引き留めに遭ってしまった場合の対処法は下記のとおりです。

  1. 日付入りの退職届を出す
  2. 退職届を内容証明郵便で送る
  3. 「労働基準監督署に相談します」と言う
  4. 退職代行を使う
  5. 無断欠勤する

 

ちなみに、本記事で紹介した退職代行会社は、下記のとおりです。

  • 退職代行EXIT:退職成功率100%、業界最大手で実績多数、追加料金なし
  • 退職代行J-NEXT:2万円で退職できる、追加料金なし、返金保証あり
  • 男の退職代行:29800円で退職できて成功率100%、追加料金なし、返金保証あり
  • 女性の退職代行:29800円で退職できて成功率100%、追加料金なし、返金保証あり

 

以上の知識があれば、退職で問題になることはほとんどないでしょう。

まずは就業規則で、退職できる期間を確認しましょう。

 

あなたが無事に退職できるのを祈ってます。